ものづくり補助金公募申請に挑戦!その1

ものづくり補助金公募申請に挑戦!その1

補助事業候補者になる率を高めるための方法をお知らせします。
架空の事例を示し事業計画を作っていきます。

GビズIDの登録をしよう!

GビズIDプライムの登録をしなければ、補助金の申請ができません。
登録しているか忘れた時も、ホームページで確認ができます。
まずは、GビズIDのホームページで確認してください。

補助金を活用したいと思ったのはなぜ?

機械装置・システムの導入したいと思った動機から事業計画を作る!

機械装置・システムを導入したいと思った動機があるはずです。

動機は何?

 切っ掛けは、いろいろあるかと思います。たとえば・・・。

  • 使っている機械が古くなって効率が悪い。
  • 定年退職者が増え、新しい職員がなかなか決まらない。
  • 精度の高い工作機械を入れると、歩留まりが良くなり生産効率が上がりそうだ。
  • 今のままの設備では、顧客満足を得られないので、最新の機能がそろった設備に入れ替えよう。
  • 生産工程のラインを見直すと納期の短縮につながりそうだ。
  • 新しいシステムを入れると、情報共有がスムーズに図られ顧客対応が良くなりそうだ。

あなたの動機はどのようなことですか?

機械装置・システムの導入動機を具体的に!

機械装置・システムの導入したい理由を具体的にしていきます。

例えば、「定年退職者が増え、新しい職員がなかなか決まらない。」場合を考えてみましょう。

 あなたの会社は、食品製造を行っている会社を経営しています。
 今回改善を図ろうと思っていたのは、スイーツの包装工程です。
 今までは、個包装したスイーツに賞味期限のシールを貼って、それから10個単位で箱詰をするという工程を手作業で丁寧に行っていました。
 その作業に従事していた従業員は、熟練の職員で、作業が早く、箱詰めも大変きれいに行うことができる職員でした。
 しかし、高齢のため、体がついていかないとのことで、仕事を続けて欲しいと遺留しても、退職することになりました。
 その様な従業員が増えてくることを予想し、従業員の募集を行ったところ、応募者が少なく、せっかく採用しても作業になじめず、短期間で退職してしまうということが続いていました。
 実は、製品製造量に対し、包装工程の稼働率が落ちてきていたので、対策を考えていたところでした。
 ある日、包装紙に賞味期限を印刷して個包装できる機会があることを知り、導入出来ないかメーカーに問い合わせしました。
 メーカーの説明を聞くと、包装してシールを貼るまで、今までは30分で60個のところ、機械を導入すると120個できるとのことでした。今までの倍の生産量です。
 更に、そのメーカーから箱詰めできる装置があり、ラインでつなげると個包装から箱詰めまで自動できることを知りました。
 それらを導入した場合の生産性がどのように改善されるのかもシミュレーションしてもらい、従業員不足に対応できそうだと分かりました。
 しかも、その機会の操作が簡単で、誰でも出来る仕様となっているので、従業員の採用にも良い影響があり、取引先からの増産要求に応えられる絶好のチャンスではないかと感じた。
 というようなストーリーが出来上がっていることと思います。

自社に合った導入計画

見積をもらおう

 あなたは、機械装置・システムを具体的に導入しようと思いました。
・工場に設置できる場所はあるのか。
・作業工程に変化はあるのか。
・職員配置は効率的にできるか。
・導入費用はいくらになるのかなど、具体的に検討します。
 メーカーと打ち合わせをし、「見積」をもらいましょう。
 その機械装置を導入した場合に生産性の向上が図られるのかの判断をします。

 

 この時、補助金を活用した方が事業をスムーズに展開できそうかも判断します。

  • 補助金は、事業終了後の後払いになります。自己資金で賄えない場合は、補助金が支払われるまでの間、取引銀行との協議など資金ショートさせない対策が必要です。
  • 自己資金に余裕がある場合は、補助金を利用しない方が事業展開も早く、補助事業完了後の義務を負う必要が無いので、どちらが有利か比較検討することが必要です。

従業員数で補助上限額を確認

 従業員数によって申請できる補助金の上限額が変わります。
 例えば、従業員が20人以内の場合、補助金の上限額が1,000万円なので、事業費は、補助率1/2で2,000万円まで補助対象として使うことができます。
 機械装置のみでも良いのですが、枠に余裕がある場合は、箱のデザインを一新するための外注費や新商品を試作するための専門家経費や原材料費に充てることができます。

従業員数21名以上の場合、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき自社で策定した「一般事業主行動計画を公表している」ことが必要です。

補助金申請のための準備をしよう!

提出が必須の資料

提  出  資  料

提出対象者

資   料   詳   細

電子申請システムへの入力
基本情報 全事業者 事業者情報、常時使用する従業員数、補助金等交付実績、事業内容、経費明細、資金調達計画、加点申請項目等 システムへの直接入力
次世代法一般事業主行動計画 従業員数21名以上の場合 次世代法に基づき自社で策定した一般事業主行動計画が掲載されている、厚生労働省「両立支援のひろば」のURL システムへの直接入力
事業計画書 全事業者

参考様式を踏まえ下書きを作成。
補足資料をA4サイズ3ページ以内に作成。
CAGR(年平均成長率)の算出ツール

システムへの直接入力
補足資料PDFファイル添付

補助経費に関する誓約書 全事業者 準備資料は不要 システムへの直接入力
賃金引上げ計画の誓約書 全事業者 準備資料は不要 システムへの直接入力
決算書等 全事業者

法人:直近2期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書(未作成の場合、省略可)、個別注記表
個人:直近2期分の確定申告書(第一表~第五表(申告時に提出したもののみで可)

指定されたファイル名を付けてPDF添付
06-1 前期決算書等(事業者名).pdf
06-2 前々期決算書等(事業者名).pdf

従業員数の確認資料 全事業者

法人:法人事業概況説明書
個人:収支内訳書又は青色申告決算書
法人・個人:申請時点における労働基準法に基づく労働者名簿

指定されたファイル名を付けてPDF添付
07-1 従業員数確認書(事業者名).pdf

資金調達に係る確認書 金融機関より資金調達をする場合 様式5 資金調達確認書

指定されたファイル名を付けてPDF添付
11 資金調達確認書(事業者名).pdf

再生事業者に係る確認書 該当事業者のみ 別紙4「再生事業者」の定義について確認 

指定されたファイル名を付けてPDF添付
08 再生事業者確認書(事業者名).pdf

大幅な賃上げ特例に係る計画書 大幅な賃上げに係る補助上限額の特例の適用を申請する場合 様式4 大幅な賃上げ計画書

指定されたファイル名を付けてPDF添付
09 大幅な賃上げに係る計画書(事業者名).pdf

最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の適用を申請する場合 2023年10月から2024年9月までの間で、要件を満たす任意の3か月分の賃金台帳(対象従業員分のみで可)及び労働基準法に基づく労働者名簿(事業所内全員分)

システムへの直接入力
指定されたファイル名を付けてPDF添付
10-1 賃金台帳(事業者名).pdf
10-2労働者名簿(事業者名).pdf

海外事業の準備状況を示す書類 該当事業者のみ

日本語で作成されたもの。(日本語訳をつけたものも可)
① 海外への直接投資に関する事業 海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料② 海外市場開拓(輸出)に関する事業 事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書(製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客であることが分かる資料)
③ インバウンド対応に関する事業 想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書(製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人であることが分かる資料)
④ 海外企業と共同で行う事業 共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)

指定されたファイル名を付けてPDF添付
12 海外事業の準備状況を示す資料(事業者名).pdf

加点関係資料 該当事業者のみ 経営革新計画承認書

指定されたファイル名を付けてPDF添付
13-1 【加点】経営革新計画(事業者名).pdf

(連携)事業継続力強化計画 システムへの直接入力
特定適用事業所該当通知書

指定されたファイル名を付けてPDF添付
13-3 【加点】被用者保険(事業者名).pdf

事業承継/M&A  事業承継形態に応じた指定された書類

指定されたファイル名を付けてPDF添付
13-4 【加点】事業承継/M&A(事業者名).pdf

 

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