ものづくり補助金公募申請に挑戦！その４

　課題解決方法を具体的に記載します。
　補助事業で機械装置を導入しようと思った動機や事前に分析した資料を基に作成します。
　取引先からの要望。市場動向を示し新たな市場を開拓することが出来るなどの状況を説明します。
　その事業を行うための課題は何かを明確にします。
　その状況に対応するために、今行っている事業をどのように行っていて、自社の内部環境や外部環境の強みや弱みとしていることは何かを示し説明します。
　そして、そのために解決すべき課題は何かを表現し、補助事業を取り入れることで課題解決を図る表現にします。

　自社を取り巻く環境分析から補助事業を行うことが欠かせないことを表現します。
　自社の経歴「会社の理念・行動指針」を示し、
　今までの会社の取り組みから、「目指す会社の在り方」を実現するために５～１０年くらいの間でどのようなことをしていくのか。
　「目指す会社の在り方」を実現するための課題は何か。
　その実現のために今回の補助事業は、課題解決に欠かせない事業であることを表現します。

1. 機械装置・システム「導入前」の課題（目標）を示し、経過を含めた「導入後」との比較出来る文章作成をし（文書は簡単にし、フローチャートや表などを使いPDFファイルで添付してもOK！です。）課題が改善されることを記載します。（何をする事業か）
2. 補助事業を行う社内体制（技術面や事務処理能力を含めて具体的に）・社外の支援体制（役割を具体的に）が整い、実施可能であることを示す内容とし、補足資料として内容に沿った図や表を添付します。文末には、（別添　「（補足）補助事業の実施体制」参照）を記載します。（補足資料としてPDFファイル添付）（具体的アクション）
   
3. スケジュールは、
   「補助申請前の準備」　「補助事業期間中」「補助事業終了後」の計画を「（補足）補助事業のスケジュール」を作成し、PDFファイルで添付します。
   ここでは、補助事業実施期間中のスケジュールの根拠を記載します。
   〇　補助事業機械装置・システムの「発注」から「納品」までの期間。（納入業者からヒアリングした標準期間）
   〇　納品後の「テスト期間」「検収時期」。（納入業者からヒアリングした標準期間）
   〇　稼働後の「評価の期間」「評価の目標と評価方法」（自社で設定した期間と方法）
   〇　「補助事業実績報告の時期」（補助事業期間内に終わるようにします。）
4. 資金調達は、自社の財務状況から自己資金で賄うことが出来る。または、金融機関から借入する場合は、金融機関から「資金調達確認書」（別添　資金調達に係る確認書　参照）得ている。など簡単に記載。（様式5「11　資金調達確認書」をPDFファイルで添付）※「６．資金調達内訳」と同じ内容にする。

1. 「５．経費明細表」の内容を説明する項目です。
2. ここには、メーカーと詳細な打ち合わせをした結果の資料である、「カタログ」や「仕様書」から引用し、「機械装置・システムの名称及び型番」「どのようなことが出来るのかの機能・性能」を記載します。
3. さらに、その機械装置・システムを導入したことで、自社が期待する効果や有用性を記載します。
4. 技術導入費や専門家経費などを計上する場合も同様に記載します。

• 今までの取り組みから、創意工夫して今回取り組む事業は革新性があることをアピールしてください。
• 革新性は、他者との差別化や優位に立っていることを表現することになっています。
• 優位性を示す土俵（エリアや業界など）を限定し、その中で優位性がある。導入する機械装置・システムは、地域で初めてや〇番目。など比較対象を絞ることも有効な手段です。
• 他者より優れている項目は、自社を取り巻く環境分析で、強みとして取り上げられる項目を一覧に並べて、文章として整理すると分かりやすくなるかと思います。優れているとは、トップである必要はなく、エリア（または、例えば、「業界の中堅クラス」）では先行している取組であることを協調してください。

• 「会社全体の事業計画」で補助事業者が設定した3～5年の事業期間内に計上している数値の根拠を記載します。
• 「②　会社全体の事業計画」をベースに、補助事業で導入した機械装置・システムを使って効果を上げていくイメージを文章に表現します。
• 例えば、初年度は、取引先の要望に応えるための増産や高品質な商品を提供できるようになる。数値の根拠としては、想定している「数量・単価・売上高・製造原価など」を示し、次年度は、市場動向からマーケットの拡大または新しいマーケットを開拓など、新たに見込まれる「数量・単価・売上高・製造原価など」の数値の根拠を示し、表現する。などです。
• 上記の取り組みを「いつの時点から」、「量的にどのくらい」行うのか、計画を記載することで≪補助事業の売上高≫の根拠となります。
• 補助事業以外の売上高と補助事業の売上高の合計が「①　売上高」の根拠となります。

　経営環境分析や市場動向などの事前に準備した資料から自社の取り組みが地域にどのように貢献できるか記載します。
　例えば、地域の食材を使って農林水産業の経営に貢献している。他者から排出される廃材の有効利用を行うことによって、廃材の付加価値を付けることにつながり、他者の経営に寄与することが出来ている。サプライヤーとして供給体制の強化を行ったことにより、取引先の経営安定に寄与している。など地域とともに成長することが出来るような表現が出来るとよいです。
　直接的に関連しなくても、間接的に貢献できている事でも表現してみてください。

省略します。