ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第19次公募申請作成の支援いたします。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の目的

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

A)　製品・サービス高付加価値化枠

概要

　革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

補助金の上限額

1. 従業員数　5人以下 750万円（1,000万円）
2. 従業員数　6～20人 1,000万円（2,000万円）
3. 従業員数 21～50人 1,500万円（4,000万円）
4. 従業員数 51人以上 2,500万円（6,500万円）
   ※　補助下限額 100万円（補助率２/３の場合、補助対象事業費総額で１５０万円以上が必要）

補助率

　中小企業　1/2
　小規模企業・小規模事業者及び再生事業者　2/3

基本要件

1. 付加価値額の増加要件
   　補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を3.0%以上増加。
   　※　付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
2. 賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
   　補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、 従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること、
   　又は 従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。
   　※　給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等をいいます。
   　　　また、1人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。
3. 事業所内最低賃金水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
   　補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること。
   　事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）
   　「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。

事業実施期間

　交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）

対象経費

　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

 

B) グローバル枠

概要

　海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

補助金の上限額

　3,000万円
※　補助下限額 100万円（補助率２/３の場合、補助対象事業費総額で１５０万円以上が必要）

補助率

　中小企業　1/2
　小規模企業・小規模事業者及び再生事業者　2/3

基本要件

　A)　製品・サービス高付加価値化枠の基本条件のほか、次の要件が加わります。

1. 海外への直接投資に関する事業
   
   ⚫ 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。
   ⚫ 国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価50万円（税抜き）以上)を取得（設備投資）すること。
   ⚫ 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
   ⚫ 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。
   
   
2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業
   
   ⚫ 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
   ⚫ 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。
   ⚫ 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。

 

3. インバウンド対応に関する事業
   
   ⚫ 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
   ⚫ 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
   ⚫ 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を提出すること。

 

4. 海外企業と共同で行う事業
   
   ⚫ 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）。
   ⚫ 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）を提出すること。
   ⚫ 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。

事業実施期間

　交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）

対象経費

　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
　次の経費は、グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ
　　海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

 

スケジュール

　　申請受付　4月１１日１７：００～４月２５日１７：００まで
　　補助金交付交付候補者の採択　７月下旬

掲載サイト

　　ものづくり補助事業公式ホームページは、こちら
　　公募要領は、こちら

 

 

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