ものづくり補助金公募申請に挑戦！その３

事業計画書　「５．経費明細表」を作成

　最初は、概算で、メーカーや外注先からもらった見積を表に入れ資金計画を立てます。

金融機関との協議を検討

　自己資金で不足する、若しくは借入した方が良い、と判断した場合は、この段階で、金融機関に相談してください。
　金融機関の審査に時間を要する場合もあり、提出期限までに「資金調達確認書」を金融機関から受けられず、申請時に添付できない時は、「事業の遂行が困難である」「申請要件を満たさない」事業と判断され、補助対象外になる可能性があります。
　金融機関との相談は、早急に！

（１）事業枠

　　☐製品・サービス高付加価値化枠
　　☐グローバル枠
　　　☐海外への直接投資に関する事業
　　　☐海外市場開拓（輸出）に関する事業
　　　☐インバウンド対応に関する事業
　　　☐海外企業との共同で行う事業
　　　　≪該当にチェックを入れる≫

（２）事業計画名

　≪具体的内容が出来上がってから作ります。≫

• 補助事業目的である、「革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等」の事業であることを意識したタイトルにします。
• 注！　最初にタイトルを付けると、実際の計画を表していないことがあります。

（３）事業計画の概要

　≪具体的内容が出来上がってから作ります。≫

本事業で導入・開発予定の機械装置等の名称

　ここに記載するのは、単価で５０万円以上の機械装置及びシステムです。
記載事項は、
　導入する機械装置（システム）の個別名称
　導入する機械装置（システム）の型番　　
注意点は、「５．経費明細表」及び本文中に記載されている、機械装置（システム）の個別名称の表現を同じにすることです。

（４）事業分野

　いずれか一つを選択しチェックします。
　製品・サービス高付加価値化枠は
　　　☐新商品（試作品）開発　または　☐新役務（サービス）の開発　のどちらかにチェックします。

（５）具体的内容

　次は、具体的に取り組む事業の内容です。
　これからの項目は、具体的な記述が必要となります。
　まずは、資料を集め事業計画を作成するための基礎資料を作りましょう。

準備する資料は、

カタログ・仕様書

• 導入する機械装置・システムを特定する商品名・型番を特定する必要があります。
  ※　機械装置が特定されなければ、生産効率がどの程度上がるのかの根拠が無くなってしまいます。

メーカーとの詳細な打合せ資料

• 特に、導入する機械装置・システムの特徴的（先進的）な部分はどこなのか。
• 自社に合った稼働形態に合った提案を受けたか。
• 生産性向上をどの程度見込むことができるのか。
• 地域での納入実績はどうか。
• 発注から納入・本格稼働までのスケジュールは、補助金のスケジュールに間に合うか。
  　長くても実績報告期限の２か月前までを予定してください。
  　意外と実績報告の作成に時間がかかります。
  　実績報告期限を過ぎると補助金が交付されなくなります。
• アフターフォロー体制はどうか。など。

取引先との打合せ資料

• 取り引きの今後の取引見込み
• 市場動向（流通動向など）
• 消費者の動向（購買客層など）など。

自社を取り巻く環境分析

自社の経歴

• 経営理念・ビジョン
• 企業及び事業沿革・取組実績　など

経営環境

• 資本利益率、売上高利益率などの業績指標
• 売上高、利益金額、自己資本額などの実数
• 労働生産性、1人当たり人件費など生産性
• 市場シェア、業界ランクなど会計数値以外の指標
• 強み（技術力・販売力等）
• 弱み（技術力・販売力等）
• 取引先　など

事業目標

• 事業計画・経営計画の有無
• どのような市場分野で発展したいか、
• その分野でどのような商品（製品）を扱っていくか

組織目標

• 従業員数、組織構造（組織体制・品質管理・情報管理体制）
• 研究開発・商品開発の体制
• 従業員定着率（勤続年数・平均給与）
• 人材育成の取り組み状況

ものづくり補助金公募申請に挑戦！その４へ